トップ> 知りたい> 手当・助成> 小児慢性特定疾病医療費の助成制度について
小児慢性特定疾病医療費の助成制度とは

児童福祉法に基づき、慢性疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るため、その治療にかかる医療費の給付と治療方法に関する研究等を行います。医療保険(健康保険等)適用後の医療費にかかる自己負担額のうち、小児慢性特定疾病医療費助成制度で決定された上限額までを医療機関にお支払いいただき、残りを公費で負担します。

平成26年5月に「児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し、平成27年1月1日から新たな小児慢性特定疾病医療費の助成制度が始まりました。




≪主な変更点≫

項目 平成26年までの制度 平成27年からの制度
対象疾患 11疾患群514疾病 14疾患群704疾病
医療費負担割合 3割(就学前児童は2割) 2割
自己負担限度額 ・生計中心者の所得税額等により算出
・医療機関ごと、入院、外来ごとに自己負担額までを負担
・医療保険単位の世帯の市町村民税額等により算出
・すべての医療機関の入院、外来あわせて自己負担額までを負担
医療を受ける医療機関 契約医療機関 指定医療機関
医療意見書を作成する医師 特に定めなし 指定医

※ 平成26年12月31日までにこの制度の認定を受け、平成27年1月以降も認定された人は

「既認定者」として、制度の一部に経過措置(平成29年12月31日まで)があります。

※  既認定者の経過措置については、こちらをご覧ください。




対象となる人

次の要件に該当する人が対象です。

〇厚生労働大臣が認定する小児慢性特定疾病にかかり、保険診療等による治療を受けている人で、疾病の状態が国の定める認定基準に該当する18歳未満の児童

(18歳未満で小児慢性特定疾病として認定され、18歳以後も引き続き治療が必要と認められる場合は、20歳の誕生日の前日まで継続して医療費助成を受けることができます。)

〇上記対象児童等の保護者(申請者)が長崎市内に居住していること



対象となる疾病

平成27年1月から対象となる疾病が増え、14疾患群704疾病が対象となっています。

詳しくは次をご覧ください。

小児慢性特定疾病情報センターHP

《14疾患群》

〇悪性新生物  〇慢性腎疾患  〇慢性呼吸器疾患

〇慢性心疾患  〇内分泌疾患  〇膠原病

〇糖尿病  〇先天性代謝異常  〇血液疾患

〇免疫疾患  〇神経・筋疾患   〇慢性消化器疾患

〇染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群  〇皮膚疾患




給付の内容

認定された対象疾患にかかる治療費のうち、小児慢性特定疾病の医療機関として指定を受けた保険医療機関(病院、診療所)、保険薬局、健康保険法に規定する指定訪問看護事業者における治療等にかかる次の費用が給付対象です。

これらの機関でひと月に小児慢性特定疾病によりかかる費用をすべて合算して、決定された自己負担上限額(月額)までを支払っていただき、残りを公費で負担します。

〇保険医療機関(病院、診療所)での医療保険が適用される保険診療費と食事診療費(高額療養費が適用される場合は適用後の額)

〇保険薬局での院外処方による薬剤費

〇健康保険法に規定する指定訪問看護事業者における訪問看護診療費

※  ひと月のうちに複数の医療機関を受診される場合は、それぞれの自己負担額を合算する必要がありますので、受

診の際は自己負担上限額管理票を必ず持参してください。

《自己負担上限額(月額)》

自己負担上限額(月額)は、対象児童等と同じ医療保険(健康保険)に加入する人を同一世帯員として、その世帯内の被保険者全員の市町村民税(所得割)の課税額により次のように決定します。

階層区分 階層区分の基準 自己負担上限額(月額)[患者負担割合:2割、外来+入院]

原則

※既認定者(経過措置3年)

一般 重症 人工呼吸器等装着者 一般 現行の重症患者 人工呼吸器等装着者
生活保護 0 0 0 0 0 0
市民税非課税 収入が80万以下 1,250 1,250 500 1,250 1,250 500
収入が80万超 2,500 2,500 2,500
市民税所得割7.1万円未満 5,000 2,500 2,500 2,500
市民税所得割7.1万円~25.1万円未満 10,000 5,000 5,000
市民税所得割25.1万円以上 15,000 10,000 10,000

入院時の食費

1/2自己負担

自己負担なし

※「既認定者」とは、平成26年12月31日時点でこの制度の対象となっている人で、平成27年1月以降も引き続き対象となっ

ている人です。また、経過措置は平成29年12月31日までです。


申請手続き

医療費の支給認定は、申請日からとなるため、早めに申請書をこども健康課に提出してください。

なお、指定医が作成する医療意見書に時間がかかる場合などは、申請書などの必要書類を先に提出してください。また、市役所に来られる際は印鑑をご持参ください。



《申請する人》

〇被用者保険加入の場合、原則、被保険者(医療保険で対象児童等を扶養している人)です。

〇国民健康保険加入の場合、世帯主が対象児童等の保護者であるときは世帯主です。祖父母等が

世帯主のときは、同じ保険に加入する保護者(父母どちらでも可)です。

〇対象児童等本人が医療保険の被保険者である場合は、同じ医療保険に加入していなくても保護者

(父母どちらでも可)が申請者です。

※  ただし、被保険者が単身赴任で対象児童等と同居していない場合は、同居している保護者が

申請者になることができる場合がありますのでご相談ください。


《申請する自治体》

原則として、上記の申請者が居住する自治体に申請してください。事情がある場合はご相談ください。


《提出する書類》  □全員提出するもの  ■該当する人だけ提出するもの

□ 小児慢性特定疾病医療費支給認定(更新)申請書 【様式】1

□ 医療意見書(指定医が作成したもの)     小児慢性特定疾病情報センターHP

□ 世帯全員の住民票の写し

□ 同じ医療保険加入者の健康保険証両面の写し(注1)、または生活保護診療依頼証(受給証)両面の写し

□ 市町村民税所得課税証明書(注2)(注3) (生活保護受給者は不要)

□ 医療意見書の研究利用についての同意書

□ 医療保険に関する同意書

□ 課税状況等調査に関する同意書

■ 重症患者認定申請書(重症患者のみ)     【様式】1-2

■ 特定医療費(指定難病)、または小児慢性特定疾病医療費の受給者証の写し(世帯内に他に該当者がいる場合のみ)

■ 人工呼吸器等装着者申請書

(人工呼吸器等を常時装着している場合のみ)

対象者 (次のいずれの要件も満たす場合)
・継続して常時生命維持装置を装着する必要がある
・日常生活動作が著しく制限されている
対象となる装着物 ・人工呼吸器(気管切開口、鼻マスク、顔マスク)
・体外式補助人工心臓
・体内式埋め込み式補助人工心臓



(注1)(注2)健康保険証、市町村民税の課税状況を証明する書類について

受給者が加入する保険の種類 提出する保険証の写し 提出する市町村民税の課税状況を証明する書類
①国民健康保険・国保組合 同じ保険の加入者全員分 同じ保険の加入者全員分の市県民税所得課税証明書※
②「被用者保険(社会保険)」
健保組合・共済組合
全国健康保険協会
被保険者と受給者本人分 被保険者の市県民税所得課税証明書※

※ 証明書は申請する時点で取得できる最新の年度の証明書を提出してください。

※ 長崎市の場合、市町村民税の課税状況を証明する書類は、「市県民税所得課税証明書」、「市県民税特別徴収税額決定

通知書の写し(勤務先で配布)」、「市県民税の納税通知書の写し(年税額・所得の記載部分が必要)」です。

※ ①の場合、同じ医療保険に加入する世帯員の課税状況等が確認できる書類を提出してください。なお、高校生以上は全員

分必要です。(中学生以下は不要)

(注3)市町村民税課税証明書が全員非課税の場合

下記の年金や手当を受給している場合は、市県民税所得課税証明書に加え下記の書類を提出してください。

受給者、または、保護者 次のいずれかを受給している場合

・障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金、障害遺族年金、

遺族厚生年金、遺族共済年金等の公的年金

・特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、特別児童扶養手当

必要書類 ・年金、手当等の受給金額がわかる書類

(年金証書の写し、振込通知書の写し、特別児童扶養手当等の証書の写しや通帳の写しなど)



変更・更新手続き

医療費助成が認定されたら、小児慢性特定疾病医療受給者証と自己負担上限額管理票をお送りします。認定期間は1年間で、毎年更新手続きが必要です。対象者には更新時期にお知らせします。


《更 新》

次の申請書と上記「申請手続き」に記載の必要書類、医療受給者証を提出してください。

□ 小児慢性特定疾病医療費支給認定(更新)申請書  【様式】1


《支給認定の変更》

次の変更については、下記の申請書、変更内容が確認できるもの、医療受給者証を提出してください。

〇自己負担上限月額の変更

〇受療を希望する指定医療機関の変更もしくは追加

※指定医療機関の追加については、「指定医療機関の追加について」部分をご覧ください。

〇支給認定に係る小児慢性特定疾病の名称の変更もしくは追加 (意見書を添付)

□ 小児慢性特定疾病医療費支給認定変更申請届  【様式】1-12


《医療受給者証の記載事項の変更》

次の変更については、下記の変更届、変更内容が確認できるもの、医療受給者証を提出してください。

〇受診者に関する事項(氏名・性別・居住地・生年月日等)の変更

〇保護者に関する事項(氏名・居住地・電話番号等) の変更

〇被保険者証に関する事項(記号及び番号・保険者名・保険者所在地・受診者と同一の加入者の状況等) の変更

〇医療保険の適用区分の変更

□ 小児慢性特定疾病医療受給者証等記載事項変更届  【様式】1-3


《医療受給者証の再交付》

医療受給者証を破損、紛失した場合などは、下記の申請書と医療受給者証(紛失した場合を除く)を提出してください。

□ 小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書  【様式】1-11


《医療受給者証の返還》

転出、治癒、死亡等で受給者の資格がなくなったときは、医療受給者証を長崎市に返還してください。



指定医療機関について

平成27年1月から、あらかじめ市長が指定した医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業者)で医療を受けた場合のみ、小児慢性特定疾病医療費の助成が受けられます。

治療等を行う医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業者)が指定を受けるためには、医療機関が所在する都道府県(指定都市、中核市の場合はその自治体)に申請手続きを行ってください。

※長崎市内に所在する医療機関は長崎市(中核市)に申請してください。


〇長崎市が指定した指定小児慢性特定疾病医療機関一覧 【病院・診療所】 【薬局】 【訪問看護事業所】

(その他の自治体で指定した医療機関は、各自治体のホームページでご確認ください。)


指定小児慢性特定疾病医療機関について

□ 指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書   医療機関【様式1-14】 薬局【様式1-15】 訪問看護事業者【様式1-16】

□ 指定小児慢性特定疾病医療機関指定更新申請書     【様式】1-18

□ 指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書       【様式】1-19

□ 指定小児慢性特定疾病医療機関休止・廃止・再開届出書 【様式】1-20

□ 医療法・健康保険法・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する

法律被処分届    【様式】1-21

□ 指定小児慢性特定疾病医療機関指定辞退届       【様式】1-22





指定医療機関の追加について

認定された疾病の治療のために医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業者)を追加する必要がある場合は次の書類と医療受給者証を提出してください。

□ 小児慢性特定疾病医療費支給認定変更申請届  【様式】1-12

□ 該当する疾病の治療を行う主たる指定小児慢性特定疾病医療機関から追加する医療機関にあてた「紹介状」、「診療情報提供書」の写しや訪問看護事業者にあてた「指示書」の写し。(薬局の追加には不要)



指定医について

平成27年1月から、申請する際に添付する医療意見書は、あらかじめ市長が指定した医師(指定医)が作成した場合のみ、小児慢性特定疾病医療費助成の申請に添付することができます。

意見書を記載する医師が指定を受けるためには、治療する医療機関が所在する都道府県(指定都市、中核市の場合はその自治体)に申請手続きを行ってください。


長崎市が指定した小児慢性特定疾病指定医一覧 (その他の自治体で指定した医師は、各自治体のホームページでご確認ください。)


小児慢性特定疾病指定医について

□ 小児慢性特定疾病指定医指定申請書   【様式】1-4

□ 小児慢性特定疾病指定医更新申請書   【様式】1-6

□ 小児慢性特定疾病指定医変更届出書   【様式】1-7

□ 小児慢性特定疾病指定医辞退届      【様式】1-8


指定医が意見書を作成するときはこちらを使用してください。

小児慢性特定疾病情報センターHP

長崎市役所 こども部 こども健康課(市役所別館1階)
095-829-1255
〒850-8685 長崎市桜町6番3号