所得は、児童の父母（養育者）それぞれの所得で判定します。

※請求者と配偶者、それぞれの所得毎に審査します。

※判定する所得は、前年中の所得（5月分までの手当は、前々年中）です。

※分離課税される土地・建物等の譲渡所得は、特別控除前の金額で算定します。

• 長崎市に住民票のある方（受給資格者の住所が市外にある場合は、住民票のある市町村に請求してください。）
• 児童を監護し、かつ、生計を同一にする父又は母（父母に養育されていない児童については、児童を監護し、かつ、生計を維持する方）
• 父母（養育者）のうち、児童の生計維持の程度の高い方
• 離婚前提で両親が別居している場合は、子と同居している保護者が優先的に受給できます。
• 外国人の方で、在留資格のない方、短期滞在の方は対象となりません。

• ０歳から満１５歳以後、最初の３月３１日までの、日本国内に居住している児童
• 児童が海外居住の場合、下記要件を全て満たしていれば受給できる場合があります。

　　①海外居住となる前日までに、日本に継続して3年以上住所を有していたこと

　　②教育を受ける目的で海外に居住しており、父母等と同居していないこと

　　③日本に住所を有しなくなってから、3年以内であること

• 保育料の滞納がある方については、児童手当から保育料を徴収することができるようになりました。（対象者には、別途幼児課からお知らせします。）

• 児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、子ども・子育て支援事業実施のために長崎市に寄附の希望があれば、寄附を行うことができる手続きもあります。
• 寄附の申し出は、支払期の前月末日までに行ってください。申し出の翌月以降に支払われる児童手当を寄附の対象とすることができます。（児童手当の支払月は6月、10月、2月です。）

• 寄附された児童手当の使途は、児童手当の趣旨とあわせ、「次世代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するために使用すること」と制限されているため、長崎市こども基金へ寄附することとなっています。
• 長崎市こども基金は、「次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことを目的に、市民と行政が一体となって、子ども・子育てに関する支援の取り組みを進めるため」に創設しています。

こども基金の詳しい説明はコチラ

• 寄附のお申し出は、支払月の前月までにお願いします。申請書を提出していただくだけで、お申し出の翌月以降に支払われる児童手当について、寄附をすることができます。
• 支給された後の児童手当も、長崎市こども基金へ直接寄附することができます。詳しくは、子育て支援課へお問い合わせください。

• お申し出いただいた方には、「児童手当に係る寄附の申出書」を記入していただきます。下記内容について、記載するものです。
• 児童手当をどれくらい寄附するか。
• 児童手当受給者（保護者）の方の住所・氏名。

児童手当に係る寄附の申出書（ＰＤＦデータ）→しばらくお待ちください。

• 児童手当を寄附する場合、受給予定額の範囲内で、「支給月額×（月数または人数）」の額を寄附することができます。
• 長崎市こども基金へ直接寄附をする場合は、任意の金額を寄附することができます。

• 寄附いただいた児童手当は、確定申告の時、所得税及び住民税の寄附金控除の対象になります。
• 寄附をいただいた後に、長崎市から「児童手当に係る寄附受領証明書」をお渡しします。確定申告の際に、添付書類として提出してください。

• 一度お申し出いただいた寄附については、「寄附予定である児童手当の支給日前日」までであれば、変更や撤回をすることができます。「児童手当寄附変更/撤回申出書」に御記入の上、御提出ください

児童手当寄附変更・撤回申出書（ＰＤＦデータ）→しばらくお待ちください。

• 平成23年10月分から平成24年3月分までの子ども手当を受け取るための申請期限が、平成24年9月30日までに延長されました。申請が済んでいない方（平成24年2月に子ども手当の支給を受けていない方）は、至急申請してください。

（注意）　10月以降に出生・転入した方は、申請の翌月分からの支給となるため、出生・転入日から15日以内に、子育て支援課・支所・行政センターで申請してください。