トップ> 知りたい> 幼稚園・保育所・認定こども園等> 利用者負担額(保育料)について【新制度に移行した施設】

ここでは、幼稚園や保育所、認定こども園等を利用する際の利用者負担額(=保育料)についてご説明します。

利用者負担額の設定と支払い

利用者負担額(=保育料)は、「幼稚園や保育所、認定こども園等の区別」によって、また、幼稚園の場合は個別の施設が「新制度に移行した施設かどうか」で異なります。

幼 稚 園 保 育 所 認定こども園 小規模保育施設
新制度【移行】 設定:長崎市

支払先:各園へ

設定:長崎市

支払先:長崎市へ

設定:長崎市

支払先:各園へ

設定:長崎市

支払先:各施設へ

新制度【未移行】 設定:各園が設定

支払先:各園へ

※保育所、認定こども園、小規模保育施設は

すべて新制度上で運営されます。


平成29年度の長崎市利用者負担額(保育料) 【予定】

平成29年度の長崎市の利用者負担額(保育料)は次のとおりです。(予定)

利用者負担額は、対象となる児童の「認定区分」、「世帯の所得状況」により異なりますのでご注意ください。

1号認定 2号認定 区分 1号 2号 3号
標準時間 短時間 標準時間 短時間
生活保護世帯 0 0 0 0 0
市民税非課税世帯 3,000 5,000 4,500 7,000 6,300
市民税所得割課税額 非課税 14,000 12,600 16,000 14,400
48,000円未満 11,300
D1 D1 97,000円未満 15,100 21,000 18,900 24,000 21,600
D2 D2 169,000円未満 18,600 25,000 22,500 37,000 33,300
D3 D3 301,000円未満 19,500 27,000 24,300 47,000 42,300
D4 D4 397,000円未満 24,300 30,000 27,000 51,000 45,900
D5 D5 397,000円以上 24,800 33,000 29,700 58,000 52,200

※単位は「円」です。

※市民税所得割課税額は、住宅借入金等特別税額控除などの税額控除(調整控除は除く)前の税額となります。

※年度途中に満3歳になり、3号から2号になった場合でも、年度末までは3号認定の額になります。

多子世帯の負担軽減

【1】1号認定

・幼稚園年少から小学校3年までの範囲において、最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降は0円とします。

・同一世帯の最年長の子どもから数えて2人目は上記の半額、3人目以降は0円とします。〈市民税所得割額77,101円未満の世帯のみ〉

【2】2号認定および3号認定

・小学校就学前の範囲において、保育所や幼稚園等を同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降については0円とします。

・同一世帯の最年長の子どもから数えて2人目は上記の半額、3人目以降は0円とします。〈市民税所得割額57,700円未満の世帯のみ〉

低所得世帯等の減免規定の取り扱い

母子世帯等については軽減措置を実施します。

【1】1号認定

階層区分 定義 利用者負担額
市民税非課税世帯

(所得割非課税世帯含む)

0円
市民税所得割課税額

48,600円未満

10,300円

【2】2号認定および3号認定

階層区分 定義 利用者負担額
2号認定 3号認定
標準時間 短時間 標準時間 短時間
市民税非課税世帯 0円 0円 0円 0円
市民税所得割課税額

48,600円未満

13,000円 11,600円 15,000円 13,400円

※ なお、母子世帯等で、市民税所得割課税額77,101円未満の世帯は、1人目は上記の半額、2人目以降は0円とします。