トップ> 知りたい> 幼稚園・保育所・認定こども園等> 利用者負担額(保育料)について

ここでは、幼稚園や保育所、認定こども園等を利用する際の利用者負担額(=保育料)についてご説明します。

利用者負担額の設定と支払い

利用者負担額(=保育料)は、「幼稚園や保育所、認定こども園等の区別」によって、また、幼稚園の場合は個別の施設が「新制度に移行している施設かどうか」で異なります。

幼 稚 園 保 育 所 認定こども園 小規模保育施設
新制度【移行】 設定:長崎市

支払先:各園へ

設定:長崎市

支払先:長崎市へ

設定:長崎市

支払先:各園へ

設定:長崎市

支払先:各施設へ

新制度【未移行】 設定:各園が設定

支払先:各園へ

※保育所、認定こども園、小規模保育施設は

すべて新制度上で運営されます。




平成29年度の長崎市利用者負担額(保育料)

平成29年度の長崎市利用者負担額(保育料)

利用者負担額は、対象となる児童の「認定区分」、「世帯の所得状況」により異なりますのでご注意ください。

多子世帯の負担軽減(国基準)

【1】1号認定

・幼稚園年少から小学校3年までの範囲において、最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降は0円とします。

・同一世帯の最年長の子どもから数えて2人目は上記の半額、3人目以降は0円とします。〈市民税所得割額77,101円未満の世帯のみ〉

【2】2号認定および3号認定

・小学校就学前の範囲において、保育所や幼稚園等を同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降については0円とします。

・同一世帯の最年長の子どもから数えて2人目は上記の半額、3人目以降は0円とします。〈市民税所得割額57,700円未満の世帯のみ〉

【NEW】多子世帯の負担軽減拡大(長崎市独自負担軽減策)

長崎市の保育所等においては、すでに、国が定める上限額よりも低い利用者負担額(保育料)を設定し、子育て世帯の負担軽減に努めていますが、今回、より多くの子育て世帯で負担が軽くなるよう、上記の「多子世帯の負担軽減(国基準)」以上に、平成29年9月分の保育料から長崎市独自で負担軽減の範囲を1号・2号・3号認定すべて市民税所得割額97,000円未満まで拡大します。詳細は、次のPDFデータを確認してください。

概要編

本編

補足編

母子世帯等については軽減措置を実施します。