『長崎市子どもの貧困対策推進計画』を策定しました

令和元年9月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの「将来」だけでなく「現在」の生活等に向けても子どもの貧困対策を総合的に推進することなどが明記されるとともに、市町村が子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努める旨が規定され、令和元年11月には、国の新たな大綱が策定されています。
長崎県においては、平成28年3月に策定した「長崎県子どもの貧困対策推進方針」を改定し、令和2年10月に「長崎県子どもの貧困対策推進計画」を策定しています。
長崎市では、令和3年度に実施した「長崎市子どもの生活に関する実態調査」に基づき、国の「子供の貧困対策に関する大綱」及び「長崎県子どもの貧困対策推進計画」を踏まえ、長崎市のすべての子どもたちが生まれ育った環境に影響されず、夢や希望を持つことができるよう、「長崎市子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。