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子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)の支給について

子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)とは?

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く)に対し、生活の支援を行う観点より、給付金を支給します。
なお、ひとり親世帯の低所得の子育て世帯に対する給付金については、コチラをご覧ください。

 

 ●子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)フローチャート

 

【給付金の対象となるかた】
次の1.所得要件のいずれかに該当し、かつ、2.養育要件のいずれかに該当する方が対象です。

1.所得要件
A.令和4年度の市町村民税均等割が非課税の方

B.令和4年1月以降の家計急変者

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和4年1月以降に家計が急変し、令和4年度の市町村民税均等割が非課税の方と同様の事情にあると認められる方

※未申告のうち、非課税相当である方も含みます。

2.養育要件
(1)児童手当受給者(非公務員)
令和4年4月分の児童手当の受給者(特例給付を含む、公務員を除く)

(2)特別児童扶養手当受給者
令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者

(3)新規児童手当受給者(非公務員)
令和4年5月分から令和5年3月分までのいずれかの月分の児童手当の受給者(新規及び額改定)(特例給付を含む、公務員を除く)

(4)新規特別児童扶養手当受給者
令和4年5月分から令和5年3月分までのいずれかの月の特別児童扶養手当の受給者(新規及び額改定)

(5)児童手当受給者(公務員)
令和4年4月分の児童手当の受給者(公務員)または令和4年5月分から令和5年3月分までのいずれかの月分の児童手当の受給者(新規及び額改定)

(6)その他対象児童養育者
令和4年3月31日において、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育する者、または令和4年4月1日以降に新たに当該児童を養育するに至った者

【支給額】
児童1人当たり一律5万円
※児童とは、平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童(一定の障害がある児童の場合は平成14年4月2日以降)をいいます。
【申請方法等】
次のとおり申請が不要な方と申請が必要な方に区分されます。

A.非課税 B.家計急変
手続き 支給時期 手続き 支給時期
(1)児童手当受給者(非公務員) 申請不要

※受給を拒否する場合のみ

受取拒否の届出書を提出

令和4年8月10日(水) 申請が必要
※提出書類はコチラ
令和4年8月以降

随時(毎月11日)

(2)特別児童扶養手当受給者
(3)新規児童手当受給者(非公務員) 令和4年8月以降

随時(毎月11日)

(4)新規特別児童扶養手当受給者
(5)児童手当受給者(公務員) 申請が必要

※提出書類はコチラ

(6)その他対象児童養育者

※原則、毎月11日が支給日ですが、11日が土日祝日にあたる場合は直前の平日となります。

A.令和4年度の市町村民税均等割が非課税の方

(1)児童手当受給者(非公務員)、(2)特別児童扶養手当受給者、(3)新規児童手当受給者(非公務員)(4)新規特別児童扶養手当受給者に該当する方

申請不要です。後日案内文書を送付します。
ただし、給付金の支給を希望しない場合は、受取拒否の届出書(第1号様式)をご提出ください。

※令和4年度の市町村民税未申告の方には、申立書を送付しますので、未申告の理由をご記入のうえご提出ください。審査のうえ、支給を決定します。

(5)児童手当受給者(公務員)
申請が必要です。申請書(第3号様式)に勤務先から令和4年4月分の児童手当受給者である証明を受け、提出書類を各地域センター窓口にご提出いただくか、郵送にて下記送付先へ送付してください。

(6)その他対象児童養育者
申請が必要です。提出書類を各地域センター窓口にご提出いただくか、郵送にて下記送付先へ送付してください。

 

B.令和4年1月以降の家計急変者

申請が必要です。
まず収入が基準を満たしているか確認し、満たしていなければ所得で計算し直すことができます。
収入と所得どちらかの基準を満たしていれば申請することができます
提出書類はこちらをご覧ください。

●収入による基準
収入※×12≦非課税相当収入限度額

●所得による基準
収入×12-給与所得控除や経費等≦非課税所得限度額

※収入は令和4年1月以降の任意の月のものになります。
収入は控除前の額であり、非課税のものや賞与などの臨時的な収入を含みません。
申請者と配偶者いずれか年間収入見込額の高い者が基準を満たしている必要があります。
転職などされた場合は、転職後(現在の職)の収入が判定対象になります。

★市町村民税(均等割)の非課税相当限度額表(長崎市)

※上表は長崎市の限度額です。市町村によって限度額が異なります。

【提出書類】

申請書(第3号様式)(全員)
・申請者・請求者本人確認書類の写し(全員)
・対象児童との関係性を確認できる書類の写し(該当する方)
・受取口座を確認できる書類の写し(全員)
支給口座登録等の届出書(第2号様式)(該当する方)
簡易な収入見込額の申立書(第4号様式)(該当する方)
簡易な所得見込額の申立書(第5号様式)(該当する方)
・給与明細書、年金振込通知書等の収入がわかる書類(該当する方)
※上記様式は、各地域センターにも設置しています。
※それぞれの様式によって添付する書類が異なりますので、確認のうえ申請してください。

 

【申請受付期限】
令和4年7月15日(金)~令和5年2月28日(火)
※郵送の場合は消印有効

【送付先】
〒850-8685
長崎市桜町2番22号
長崎市こども政策課

その他重要なこと

子育て世帯生活支援特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
ご自宅や職場などに長崎市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること支給のための手数料などの振り込みを求めること等絶対にありません
不審な電話や郵便があった場合には、すぐにこども政策課の問い合わせ先か最寄りの警察署にご連絡ください。

 

外部関連リンク

≪厚生労働省HP≫
子育て世帯生活支援特別給付金特設ページ

≪厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター≫
0120-400-903(受付時間 平日9:00~18:00)

 

長崎市あじさいコール  ℡ 095-822-8888
長崎市こども政策課   ℡ 095-829-1270