保育所・認定こども園等の利用申込みについて

平成30年11月1日現在、2・3号認定を受けて利用できる施設は次のとおりです。

※各施設で特色ある教育・保育を行っています。園庭開放等も行っていますので、事前に

見学を行ってください。見学については直接施設にお問い合わせください。

原則として、毎月初日からの利用となります。

ただし、育児休業明けの場合は、その満了日の6日前（日・祝日除く）からの利用が希望できます。（慣らし保育）

毎月、利用希望月の前月の15日まで。

• ただし、2月から4月の利用については、受付期間が異なります。
  • 平成31年2月・3月に入所を希望する場合・・・平成30年12月20日まで

（3月からの入所希望の場合のみ、2次受付：平成31年1月4日～1月21日）

• • 平成31年4月に入所を希望する場合・・・平成30年12月3日～12月20日まで

（2次受付：平成31年1月4日～2月20日）

※　育児休業明けの場合の受付期間のイメージはこちら　⇒　イメージ

慣らし保育は「入所」の取り扱いになりますので、慣らし保育を含めた利用開始日が入所希望日になります。

また、慣らし保育期間は保育料も発生しますのでご注意ください。

※　3月・4月の利用調整は、12月20日までに受付した分を優先して調整することになります。

• 各地域の地域センター
• 幼児課（長崎市桜町6-3　長崎市役所別館3階）

• 支給認定（変更）申請書　及び　保育利用申込書
• 健康状況調査票
• 保育の必要性を確認するための書類

• 保育料を算定するために必要な書類

父母（保護者）　及び　「家計の主宰者」が次に該当する場合は、下表の必要書類を提出してください。

※「家計の主宰者」・・・父母の収入が一定の基準額（ひとり親の場合103万円、父母2人の場合141万円）未満の場合、

同一世帯（同居）の扶養義務者（祖父母等）で最多収入の者をいいます。主宰者判定のために必要な場合、収入がわかる書類

を求めることがあります。

※1月1日現在で長崎市に居住されていた方で、当該年度の市民税課税状況が長崎市において確認できる方は、

同意に基づき課税状況を確認しますので、課税証明書等の提出は不要です。なお、申請児童と同居の祖父母に

ついては、課税状況を確認するための「同意書」の提出が必要です。また、未申告の場合は課税状況が把握

できません。収入がなかった方についても、市民税課で申告していただく必要があります。

※保育料を算定するために必要な書類が未提出、又は課税状況が確認できない場合は、算定ができないため

最高額になる場合があります。

• その他必要な書類

【参考】様式集（印刷してご利用ください）

長崎市において、世帯の状況等により優先順位を付し、希望施設の状況を勘案したうえで利用施設を決定します。

保育施設の利用が決定した場合は、「利用調整結果通知書」を送付しますので、利用が決定した保育所等に連絡し、

利用に際しての説明を受けてください。

利用を希望している施設の状況によっては、利用をお待ちいただく場合があります。

保育料は、認定を受けた児童の年齢と世帯の市町村民税の課税状況等により長崎市が決定します。

利用者負担額はコチラ　⇒　利用者負担額（新しいウィンドウで開きます）

保育料の納付は次のとおりです。

※施設によっては、保育料以外に教材費や保護者会費などがかかる場合があります。直接、各施設へお尋ねください。