保育所・認定こども園等の利用申込みについて

令和5年10月1日現在、2・3号認定を受けて利用できる施設は次のとおりです。

※各施設で特色ある教育・保育を行っています。園庭開放等も行っていますので、事前に見学を行ってください。見学については直接施設にお問い合わせください。

原則として、毎月初日からの利用となります。

ただし、育児休業明けの場合は、育児休業最終日を１日目として、遡って6日前（日・祝日除く）からの利用が希望できます。（慣らし保育）

毎月、利用希望月の前月の10日まで。※今後、締め切り日が変更になる可能性があります。
• ただし、2月から4月の利用については、受付期間が異なります。
• 令和6年2月・3月に入所を希望する場合・・・令和5年12月11日（月）まで（3月からの入所希望の場合のみ、2次受付：令和5年12月12日（火）～令和6年1月10日（水））
• 令和6年4月に入所を希望する場合・・・令和5年11月1日（水）～12月11日（月）まで（2次受付：令和5年12月12日（火）～令和6年2月13日（火））

※慣らし保育は「入所」の取り扱いになりますので、慣らし保育を含めた利用開始日が入所希望日になります。また、慣らし保育期間は保育料は日割り分の金額で発生しますのでご注意ください。

※3月・4月の利用調整は、令和5年12月11日（月）までに受付した分を優先して調整することになります。

各地域センター

幼児課（長崎市魚の町4-1　2階）

• 教育・保育給付認定（変更）申請書　及び　保育利用申込書
• 健康状況調査票
• 保育の必要性を確認するための書類

• 保育料を算定するために必要な書類

マイナンバー関係書類を提出できない場合又は税情報が確認できない場合は、

保育所等の入所決定後に下記書類のご提出を求めることがあります。

※「家計の主宰者」・・・父母の収入が一定の基準額（ひとり親の場合103万円、父母2人の場合141万円）未満の場合、同一世帯（同居）の扶養義務者（祖父母等）で最多収入の者をいいます。主宰者判定のために必要な場合、収入がわかる書類を求めることがあります。

※1月1日現在で長崎市に居住されていた方で、当該年度の市民税課税状況が長崎市において確認できる方は、同意に基づき課税状況を確認しますので、課税証明書等の提出は不要です。なお、申請児童と同居の祖父母については、課税状況を確認するための「同意書」の提出が必要です。また、未申告の場合は課税状況が把握できません。収入がなかった方についても、市民税課で申告していただく必要があります。

※保育料を算定するために必要な書類が未提出、又は課税状況が確認できない場合は、算定ができないため最高額になる場合があります。

• その他必要な書類

【参考】様式集（印刷してご利用ください）

長崎市において、世帯の状況等により優先順位を付し、希望施設の状況を勘案したうえで利用施設を決定します。

保育施設の利用が決定した場合は、「利用調整結果通知書」を送付しますので、利用が決定した保育所等に連絡し、

利用に際しての説明を受けてください。

利用を希望している施設の状況によっては、利用をお待ちいただく場合があります。

保育料は、認定を受けた児童の年齢と世帯の市町村民税の課税状況等により長崎市が決定します。

利用者負担額はコチラ　⇒　利用者負担額（新しいウィンドウで開きます）

保育料の納付は次のとおりです。

※施設によっては、保育料以外に教材費や保護者会費などがかかる場合があります。直接、各施設へお尋ねください。

※保育料の一部減免を受けられる制度があります。詳しくはこちら。

医療的ケアが必要なお子さまで、保育所等の入所をご希望される場合は、ご案内などさせていただきますので、事前に幼児課へご相談ください。