長崎市こども基金

長崎市では、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことを目的に、市民と行政が一体となって子ども・子育てに関する支援の取組みを推進するため、平成20年4月に2億円を原資として「長崎市こども基金」を創設しました。

基金はこのようにして積立てられます

長崎市こども基金　基金はこのようにして増やします

こども基金は、このような事業に使われます

「こども基金」は、こどもの安全安心に関する事業や子育て家庭からのニーズが高い事業であって、

寄附金受入及び活用額について

毎年多くの方に、寄付を頂いております。ご寄附いただいた個人及び団体の皆様へ深く感謝申し上げます。

年度	件数	寄附金受入額	活用金額
平成20年度	16件	727,464円	－
平成21年度	40件	3,873,519円	15,641,657円
平成22年度	12件	4,348,027円	17,564,518円
平成23年度	13件	266,610,000円	18,577,452円
平成24年度	5件	1,052,000円	18,564,714円
平成25年度	4件	2,010,000円	13,881,914円
平成26年度	7件	1,148,028円	14,547,581円
平成27年度	6件	1,210,000円	20,755,534円
平成28年度	14件	1,259,344円	28,497,893円
平成29年度	3件	1,015,000円	25,449,706円
平成30年度	5件	1,111,868円	13,350,285円
令和元年度	4件	2,061,519円	8,059,024円
令和2年度	7件	3,288,928円	3,131,426円
令和3年度	6件	2,104,500円	42,373,556円
令和4年度（予定）	ー件	2,154,000円	60,594,000円

寄附金は、税金の控除や損金算入の対象になります

個人が寄附した場合

【所得税の寄附金控除（所得控除）】
（寄附金の額（※）－2,000円）　×　寄附者の所得税率

※控除の対象となる寄附金は総所得金額等の40％が限度となります。

【住民税の寄附金控除（税額控除）】

①（寄附金の額（※）－2,000円）×10パーセント

②（寄附金の額（※）－2,000円）×（90パーセント－寄附者の所得税率）

※控除の対象となる寄附金は総所得金額等の30％が限度となります。①と②の合計額を税額控除とします。②の額については、個人住民税所得割の額の2割を限度とします。

法人が寄附した場合

【法人税の損金算入】
地方公共団体に対する寄附金は、その全額が損金に算入されます。

寄附の方法

こども政策課の窓口で直接寄附していただく方法と、納付書により金融機関で入金する方法があります。

申込書で希望の方法をお知らせください。

長崎市こども基金寄付金申込書のダウンロードはコチラ（別ウインドウで開きます）

控除については、市民税課　電話095-829-1133へお尋ねください。
長崎市こども基金については、こども政策課　電話095-829-1278へお尋ねください。