長崎市子ども・子育て支援事業計画
平成27年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度により、実施主体である市町村には、新制度を円滑に実施するため、子ども・子育て支援法により、地域版子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられています。
長崎市では平成27年度から令和元年度までを計画期間として策定した第1期の計画が期間満了となったため、平成30年度に、就学前児童と小学生の保護者を対象にしたニーズ調査を実施し、長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(長崎市版子ども・子育て会議)のご意見をうかがい、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「第2期長崎市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
この計画では、幼児期の教育・保育(幼稚園、保育所、認定こども園)、及び放課後児童クラブや子育て支援センターなど地域子ども・子育て支援事業の今後5年間(令和2年度~令和6年度度)の量の見込み(需要)とその確保策(供給)定めています。
また、子育ての負担軽減への取組みや子どもの育ちへの支援、母と子の健康への支援、児童虐待等の防止などの子育て支援についても記載しており、長崎市がさらに「子育てしやすいまち」となることを実現するための施策を記載しています。
【本編】
・表紙~第1章 はじめに(P1~)⑥報告書【地域の子ども・子育て支援⑦~⑬】
・第2章 長崎市の子どもと子育て家庭を取り巻く現状と課題①(P7~)
・第2章 長崎市の子どもと子育て家庭を取り巻く現状と課題②(P32~)
【概要版】
令和5年度進捗状況
【全体】
【分割】
長崎市こども政策課
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