幼児教育・保育の無償化について

何が無償化になる？
誰が対象になる？
無償化早見表
うちの子の場合は？
無償化に必要な手続き
利用料の請求について
無償化の例
無償化対象施設一覧
チラシのご紹介
施設の方へ

（１）保育所・認定こども園（保育利用）→ 保育料が無償化されます。
（２）幼稚園・認定こども園（教育利用）→ 保育料・預かり保育利用料が無償化されます。

• 延長保育料や主食費（ごはん・パン代）、副食費（おかず・おやつ代）は無償化の対象外のため、別途支払う必要があります
• 送迎バス代や行事にかかる費用なども無償化の対象外です
• 預かり保育利用料が無償化されるのは、「その月の利用日数×450円」と「実際の利用料」とを比較して安い方の金額です（上限は月額11,300円）

保育料・入園料・預かり保育利用料が無償化されます。（入園料は入園初年度のみ）

• 【保育料・入園料】無償化される上限額は、保育料と入園料を月額に換算した金額の合計で、月額25,700円までです。　※国立大附属幼稚園は月額8,700円。
• 【預かり保育利用料】無償化されるのは、「その月の利用日数×450円」と「実際の利用料」とを比較して安い方の金額です。（上限は月額11,300円）
• 給食費、送迎バス代や行事にかかる費用などは無償化の対象外です。

各利用料（※）が無償化されます。

• 【4月1日時点で3～5歳の子ども】月額37,000円まで
• 【住民税非課税世帯の4月1日時点で0～2歳の子ども】月額42,000円まで
• 上限額の範囲内で、複数施設の利用が可能

（※）認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターの利用料

各ご家庭のお子さまの状況をフローチャートに当てはめ、無償化の内容を確認してみましょう。

【表面】うちの子の場合は？

「保育料」に関しては、必要な手続きはありません。

「預かり保育」の利用料が無償化となるためには、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。（「預かり保育」の利用料が無償化となるのは「教育利用」のお子さまのみ）

認定を受ける必要があります。
「子育てのための施設等利用給付認定申請書（記入例入り）」を長崎市幼児課へ提出いただき、認定を受けてください。
認定には、

• 私学助成幼稚園のみを利用される場合 → 「新たな認定」（「保育の必要性」の認定不要）
• 預かり保育や認可外保育施設などを利用される場合 → 「新たな認定」（「保育の必要性」の認定含む）

が必要です。
（※）保育の必要性について
認可保育所、認定こども園（保育）を利用するためには、仕事や病気などにより家庭内で児童を保育することができない（＝保育の必要性がある）と認められる必要があります。預かり保育や認可外保育施設などを利用されるお子さまで、無償化の対象となるためには上記と同様の「保育の必要性」の認定を市から受けることが必要です。勤務証明書などの認定申請に必要な様式は、こちらのページ下段からダウンロードできます。

「無償化早見表」の“○”となっている部分に該当するお子さまについては、必要な手続きはありません。
“●”となっている部分のうち、「認可外保育施設など」については、一旦施設へ利用料を支払い、後日長崎市役所へ請求する必要があります。（“●”となっている部分のうち、認定こども園・幼稚園については、上限額の範囲内では手続き不要）
また、長崎市に住所があって、市外の私学助成幼稚園へ通うお子さまは、教育部分・預かり保育利用料ともに長崎市役所へ請求する必要があります。

• 請求が必要なもの
  認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターの利用料

• 請求書様式
  「施設等利用費請求書（PDF）」　「施設等利用費請求書（Word）」　「施設等利用費請求書（記入例）」
  請求書に加えて、利用した施設が発行する「特定子ども・子育て支援提供証明書」、「領収証書」が必要です。

※子育て援助活動支援（ファミリー・サポート・センター）事業を利用した場合は、これに代わって「援助活動の報告兼領収書」を添付してください。

• 給付までのスケジュール
  毎月10日（閉庁日の場合は翌開庁日）までに提出があった分を翌月の月末（月末が土日祝の場合は最後の平日）に口座振込

• 世帯年収500万円で認可保育所・認定こども園（保育利用）に平成31年4月1日時点で5歳のＡさんと２歳のＢさんが通っている場合
  →（令和元年10月1日から）Ａさんの保育料が無料になります。Ｂさんは令和2年4月から保育料が無料になります。必要な手続きはありません。
  ※認可保育所・認定こども園（保育）の場合、Bさんが年度途中で3歳になっても無償化の対象にはならず、4月に3歳児クラスとなってから保育料が無料になります。ただし、住民税非課税世帯の場合は、令和元年10月からBさんも対象になります。

• 令和元年11月に誕生日を迎え満3歳となったＣさんが、翌12月に私学助成幼稚園へ入園する場合
  →12月分から保育料及び入園料が無料となります。ただし、「保育料」と「入園料÷在籍の4か月（12～3か月分）」の合計で、月額25,700円までが無償化の対象です。

• 私学助成幼稚園に通う4歳児クラスのＤさん（保育の必要性あり）が、11月に20日間の預かり保育を利用した場合（預かり保育の料金を日額：300円とする）
  →基準額：20日×450円＝9,000円・・・①
  実利用額：20日×300円＝6,000円・・・②
  ①＞②のため、無償化の対象となるのは②の6,000円となります。
  この場合、11月の保育料等（月額25,700円まで）と預かり保育利用料6,000円が無料（一時負担なし）となります。

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