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令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まります

何が無償化になる?
誰が対象になる?
無償化早見表
うちの子の場合は?

無償化に必要な手続き
利用料の請求について
無償化の例
無償化対象施設一覧
チラシのご紹介

 

何が無償化になる?
1 認可保育所・認定こども園・施設型給付幼稚園

(1)保育所・認定こども園(保育利用)→ 保育料が無償化されます。
(2)幼稚園・認定こども園(教育利用)→ 保育料・預かり保育利用料が無償化されます。

  • 延長保育料や主食費(ごはん・パン代)、副食費(おかず・おやつ代)は無償化の対象外のため、別途支払う必要があります
  • 送迎バス代や行事にかかる費用なども無償化の対象外です
  • 預かり保育利用料が無償化されるのは、「その月の利用日数×450円」と「実際の利用料」とを比較して安い方の金額です(上限は月額11,300円)
2 私学助成幼稚園(国立大学附属幼稚園含む)

保育料・入園料・預かり保育利用料が無償化されます。(入園料は入園初年度のみ)

  • 【保育料・入園料】無償化される上限額は、保育料と入園料を月額に換算した金額の合計で、月額25,700円までです。 ※国立大附属幼稚園は月額8,700円。
  • 【預かり保育利用料】無償化されるのは、「その月の利用日数×450円」と「実際の利用料」とを比較して安い方の金額です。(上限は月額11,300円)
  • 給食費、送迎バス代や行事にかかる費用などは無償化の対象外です。
3 認可外保育施設など

各利用料(※)が無償化されます。

  • 【4月1日時点で3~5歳の子ども】月額37,000円まで
  • 【住民税非課税世帯の4月1日時点で0~2歳の子ども】月額42,000円まで
  • 上限額の範囲内で、複数施設の利用が可能

(※)認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターの利用料

 

誰が対象になる?
1 認可保育所・認定こども園・施設型給付幼稚園
(1)保育所・認定こども園(保育利用)
ア 保育料
 (ア) 4月1日時点で3~5歳の子ども
(イ) 住民税非課税世帯の4月1日時点で0~2歳の子ども
(2)幼稚園・認定こども園(教育利用)
ア 保育料・入園料 満3歳から対象
イ 預かり保育利用料 在園児のうち「保育の必要性のある子ども」(※)が対象になります。
(※)満3歳になって最初の3月31日を迎えるまでの子どもは、住民税非課税世帯のみ無償化の対象となりますが、住民税が課税されている世帯については別途長崎市の独自補助(月額3,000円まで)が受けられます。
<副食費の免除について>
年収360万円未満相当世帯は第1子から、年収360万円以上相当世帯は第3子(※)以降の子どもについて、副食費を免除
(※)第3子の数え方
幼稚園・認定こども園(教育)は小学校3年生から3歳までの子どもを数えて第3子以降の子ども、保育所・認定こども園(保育)は小学校入学前から数えて第3子以降の子どもを数えます。
(例)小学校4年生のAさん、小学校1年生のBさん、5歳児クラスで認定こども園(教育:1号認定)に通うCさん、2歳児クラスで認可保育所(3号認定・副食費は保育料に含む)に通うDさんがいる家族(世帯年収を500万円とする)の場合
→この場合、Cさんは「第2子」、Dさんも「第2子」となります。(副食費の免除なし)
  • 長崎市独自の取組として、年収470万円未満相当世帯における多子計算(第3子の数え方)の年齢制限を無くします。(最年長のお子さまから数える)
    →上の(例)において、世帯収入を450万円とするとこの条件に合致するため、Cさんは「第3子」、Dさんは「第4子」となります。(Cさんの副食費は免除)
2 私学助成幼稚園(国立大学附属幼稚園含む)
【保育料】全ての在園児(満3歳児も対象)

【預かり保育利用料】上記「1(2)イ」と同様

<副食費の給付について>上記「1(2)<副食費の免除について>」と同様

 
3 認可外保育施設など
認可保育施設を利用出来ておらず、「保育の必要性」がある
  • 4月1日時点で3~5歳
  • 住民税非課税世帯の4月1日時点で0~2歳

の子どもが対象になります。

 

無償化早見表
 
うちの子の場合は?

各ご家庭のお子さまの状況をフローチャートに当てはめ、無償化の内容を確認してみましょう。

【表面】うちの子の場合は?

【裏面】平成31年4月1日時点では2歳→現在は3歳のお子さまで、教育利用(認定こども園の1号認定・幼稚園に在籍)の方は、こちらをご覧ください。
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無償化に必要な手続き
認可保育所・認定こども園・施設型給付幼稚園に通われているお子さま

「保育料」に関しては、必要な手続きはありません。

「預かり保育」の利用料が無償化となるためには、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。(「預かり保育」の利用料が無償化となるのは「教育利用」のお子さまのみ)

私学助成幼稚園・認可外保育施設などに通われているお子さま

認定を受ける必要があります。
子育てのための施設等利用給付認定申請書(準備中)」を長崎市幼児課へ提出いただき、認定を受けてください。
認定には、

  • 私学助成幼稚園のみを利用される場合 → 「新たな認定」(「保育の必要性」の認定不要
  • 預かり保育や認可外保育施設などを利用される場合 → 「新たな認定」(「保育の必要性」の認定含む

が必要です。
(※)保育の必要性について
認可保育所、認定こども園(保育)を利用するためには、仕事や病気などにより家庭内で児童を保育することができない(=保育の必要性がある)と認められる必要があります。預かり保育や認可外保育施設などを利用されるお子さまで、無償化の対象となるためには上記と同様の「保育の必要性」の認定を市から受けることが必要です。勤務証明書などの認定申請に必要な様式は、こちらのページ下段からダウンロードできます。

利用料の請求について

「無償化早見表」の“○”となっている部分に該当するお子さまについては、必要な手続きはありません。
“●”となっている部分のうち、「認可外保育施設など」については、一旦施設へ利用料を支払い、後日長崎市役所へ請求する必要があります。(“●”となっている部分のうち、認定こども園・幼稚園については、上限額の範囲内では手続き不要)
また、長崎市に住所があって、市外の私学助成幼稚園へ通うお子さまは、教育部分・預かり保育利用料ともに長崎市役所へ請求する必要があります。

  • 請求が必要なもの
    認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターの利用料
  • 請求書様式
    子育てのための施設等利用給付請求書(準備中)」
    ※請求書に加え、施設が発行する「領収証書」、「特定子ども・子育て支援提供証明書」が必要です。
  • 給付までのスケジュール
    毎月10日(閉庁日の場合は翌開庁日)までに提出があった分を翌月の月末(月末が土日祝の場合は最後の平日)に口座振込
無償化の例
  • 世帯年収500万円で認可保育所・認定こども園(保育利用)に平成31年4月1日時点で5歳のAさんと2歳のBさんが通っている場合
    →(令和元年10月1日から)Aさんの保育料が無料になります。Bさんは令和2年4月から保育料が無料になります。必要な手続きはありません。
    ※認可保育所・認定こども園(保育)の場合、Bさんが年度途中で3歳になっても無償化の対象にはならず、4月に3歳児クラスとなってから保育料が無料になります。ただし、住民税非課税世帯の場合は、令和元年10月からBさんも対象になります。
  • 令和元年11月に誕生日を迎え満3歳となったCさんが、翌12月に私学助成幼稚園へ入園する場合
    →12月分から保育料及び入園料が無料となります。ただし、「保育料」と「入園料÷在籍の4か月(12~3か月分)」の合計で、月額25,700円までが無償化の対象です。
  • 私学助成幼稚園に通う4歳児クラスのDさん(保育の必要性あり)が、11月に20日間の預かり保育を利用した場合(預かり保育の料金を日額:300円とする)
    →基準額:20日×450円=9,000円・・・①
    実利用額:20日×300円=6,000円・・・②
    ①>②のため、無償化の対象となるのは②の6,000円となります。
    この場合、11月の保育料等(月額25,700円まで)と預かり保育利用料6,000円が無料(一時負担なし)となります。

 

無償化対象施設一覧 
※認可保育所、認定こども園、施設型給付幼稚園、私学助成幼稚園のみ掲載。認可外保育施設等については、順次掲載していきます。
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チラシのご紹介
よくあるご質問
内閣府ホームページ(https://www.youhomushouka.go.jp/app/faq/)で紹介されています。
ご不明な点は、下記までお問い合わせください。 
長崎市こども部幼児課
〒850-8685 長崎市桜町6-3(市役所別館3階)
電話:095-822-8888(あじさいコール) FAX:095-829-1143 E-mail:yoji@city.nagasaki.lg.jp